副業禁止でも投資は出来る！初心者は確定申告の必要の無い株式投資(IPO)や守りの投資の積立NISA、iDeCoをやろう

副業をしたいけれども、会社にバレたらどうしよう…と考えて躊躇していませんか？

確かに会社規定が副業が禁止されている場合、確定申告が必要な金額（年間20万円）まで稼ぐと会社から怒られる可能性があります（逆に言うと、年間20万円未満なら実は副業もバレません）。

ですが、投資は副業とは異なり確定申告も不要な申告分離課税の金融商品が多いです。

例え１億円株式投資で儲けようが、会社側にバレることもありませんし、そもそも投資は副業では無いので禁止されません。

投資は副業ではなく教養である！大切な２つの考え方とは

老後2,000万円の貯蓄が必要という衝撃のレポートが金融庁から発表され、どう思いましたか？

僕は「年金に頼って生活しようと考えている人がこんなに多くいるんだ…」と正直に思いました。

自身で資産形成を行なったり収入源を複数持っておくことが当たり前という考え方・生活をしていたからです。

義務教育にお金（金融・税金・投資）が含まれない日本では、若いうちから資産運用などをしている人としていない人で最終的な資産総額に大きな差が生まれます。

フロー収入(給与所得)とストック収入(金融商品からの所得)の複利は人生を豊かにする

そもそも所得にはフローとストックの２種類があります。

働いてもらえる給料はフロー収入、投資益や不動産からの収入をストック収入と大まかに分類しますが、とりわけ日本では給与所得が重視されて投資利益は軽視(というか敵視)されがちです。

投資をやってる身からすると、お金でお金を稼ぐ方が圧倒的に時間効率は良いです。

そして、分離課税なら税金20%しかかからないところ、給与所得には所得税や住民税など多額の税金がかかります。

年収1000万を超してくると、30%程度は税金として持っていかれるという累進課税の制度は変わることはないので、ストック収入も並行して増やしていく方が圧倒的に良いです。

日本を代表する起業家の孫正義さんは、役員給与としてもらっているお金には税率55%がかかっていると思いますが、保有株式からの配当収入が莫大です。

配当収入はストック収入（インカムゲイン）ですので、10億円でも税率2割の8億円が手元に入ります。

仮に10億円を給与所得でもらうと、4.5億円しか手元に残りません。

どう考えても、金融商品からの収入の方が日本の税制上有利なのです。

貯蓄したお金の価値はそのままでは無い！目減りさせないためにも資産形成を

「日本円の１万円の価値はずっと変わらない」とお考えの方、多いと思います。

特に日本円は世界からの信頼が厚く、価値が下がらない通貨として有名であるが故なのですが、ハイパーインフレなどといった単語をご存知だと思います。

通貨価値が下がり物価が上がることをインフレと言いますが、それが極度に進行し昨日までの1万円が100円になってしまう、くらいの深刻な状況です。

日本で突然そんな事にはならないと思われる方も多いですが、戦争が終わった1950年頃に政府主導で突然預金封鎖が行われ、全国民の資産がデフォルトしたことがありました。

逆に、1ドル360円時代から変動相場制へ移行した時は円の価値が大きく高まりました。

通貨価値は一定では無く、株式や貴金属、ETF、仮想通貨といった様々な金融商品へリスクヘッジも兼ねて資産を動かすことは自己防衛に繋がるのです。

投資・資産運用の中にも攻め(FXなどのレバレッジ取引)と守り(積立NISAやiDeCoなど)が存在することを覚えておく

投資には攻めの投資と守りの投資の２種類があります。

自身の資金以上のお金を投資できるレバレッジ取引(＝株式投資の信用取引)は攻めに当たります。

僕自身も数多くの失敗をしながら、ビットコインFX（レバレッジ取引）で少額から利益を積み上げてきました。

一般的に投資に対して、FXなどのレバレッジ取引のマイナスイメージ(大損して借金を背負った、など)が先行してしまっているように思えますが、世界では守りの投資で堅実に資産運用を行う方がほとんどです。

2018年にできた積立NISAや、iDeCoといった積立投資は、非課税や減税のメリットを受けられますし、まさに守りの投資ですね。(適切な金融商品を投資対象にする必要はありますが)

適切な金融商品を選び、積立NISAとiDeCoを併用すれば、老後に2000万はおろかそれ以上の資産形成を期待できます。

そして資産形成は複利が効くため「若いうちに始めておく」のがめちゃくちゃ大事です。

20代前半の大学時代から投資を行っていた僕が考える、若いうちから行っておくべき投資手法と、リスクがあるので投資に慣れてから手を出すべき手法を紹介します。

投資初心者の方や資産運用のみを行いたい方がやるべき投資手法

IPOへの応募は絶対にやっておこう！リスクに対するリターンが大きいお得な投資手法

僕は2年前よりIPO(新規上場株)への応募を継続して行っています。

これまで、下記銘柄に当選しました。

• メルカリ：公募価格30万円 → 初値売り50万円（20万円(+66.7%)の利益）
• 新日本製薬：公募価格14.7万円 → 初値売り16.64万円（1.94万円(+13.2%)の利益）
• Link-U：公募価格28.2万円 → 初値売り57.6万円（29.4万円(+104.3%)の利益）

総額50万円ほどの利益ですが、元手はあっという間に倍になりました。

継続的に主幹事・副幹事証券会社で申し込んできたのですが、いずれも少ない資金で大きなリターンを得られています。

「億トレ」と言われる資産1億円以上の投資家も、資産230億円の伝説のトレーダーcisさんも、IPOはリスクとリターンを考慮してやった方が良いと推奨しています。

銘柄を選んで応募して当選すれば、利益の期待値はほぼ１に近い（＝ほぼ値上がりを期待できる）という点で、僕はどんなに資産を築いてもIPOへの投資は継続します。

毎度応募するのが面倒なのですが、自分へのチャンスが増えると思ってどんなに外れても応募し続けています。

株式投資をいきなり始めるより、まずは期待値の高いIPOへの投資をお勧めします。

積立NISA(ニーサ＝少額投資非課税制度)は年間40万円の満額設定しよう

少額投資非課税制度「NISA」はご存知の方が多いと思います。

これまではあまり注目を浴びず、そこまで口座数も伸びていなかったのが、2018年に新たに「積立NISA」が誕生し、一気に始める人が増えました。

積立NISA(ニーサ＝少額投資非課税制度)とは年間40万円まで金融商品購入可能& 20年間の積み立て分が非課税になる「守り」の投資

積み立ては企業型確定拠出年金など、自分の意思とは関係なく行われている方もいると思いますが、積立NISAはNISAの積立期間が20年に延長された代わりに年間の非課税額が最大40万円になった制度です。

これこそ、老後2000万円貯蓄問題を解決する鍵です。

毎年40万円非課税で積立投資を行うと、単純に800万円の積み立て金額になります。

しかも、全米株式インデックスETFなど、今後も成長を見込める商品を購入することで数倍のリターンを得られる可能性もあります。

1人1証券口座でしか申し込みができないため、夫婦の方はぜひお二人で口座開設すべきです。

仮に夫婦で20年間積み立てれば1600万円が元本になり、値上がり益を考えるとまず2000万円はクリアできます。

しかも、積立NISAはいつでも利益・損失確定させて証券会社から引き出しが可能です。

自由度が高い積立投資ですので、商品をきちんと選んで行うことで数十年後の資産額に大きな違いが出てきますよ。

iDeCo(イデコ＝個人型確定拠出年金)が可能なら節税目的で積立限度額まで積立てるべき

iDeCoは積立NISAより少しハードルが高い投資商品ですが、もし自身の会社がiDeCoを許可している場合はぜひやるべきです。

iDeCoは積立NISAの強化版で、60歳(65歳)まで引き出せない代わりに1,500万円までの引き落としが非課税(※)かつ、毎年の積立額は税控除の対象になる、とやらない理由がありません。

※自身の収入によりiDeCoの積立額は上限があるため、実際に1,500万円まで積み立てるのはほぼ不可能なので、実質非課税です。

取り扱い商品はNISAや積立NISAよりさらに少ないですが、投資対象になりうる(僕が投資したいと思える)商品は存在するので、そこも特に問題ありません。

僕は会社がiDeCo利用NGのため、泣く泣く投資できていませんが、もしOKな会社に属するタイミングがあれば必ずやります。

ここまで、投資初心者の方でもリスクを抑えて貯蓄に近い形で投資する方法を紹介しました。

いきなりFXのようなリスク高い投資手法ではなく、このような「守りの投資」から始めていきましょう。